利用規約

第1条（このサービスについて）

「法人成りシミュレーター」（以下「本サービス」）は、個人事業のままの場合と法人にした場合について、1年分の税金・社会保険料と、手元に残るお金を、入力した条件にもとづいて試算する Web サイトです。
本サービスは、事務鍛冶屋（以下「運営者」）が提供します。
本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、この規約の内容を確かめたうえで利用するものとします。

第2条（計算結果の位置づけ）

計算結果は、利用者が入力した条件と、画面に表示している基準日時点の制度データにもとづく試算（目安）です。実際の税額・保険料は、税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、健康保険の保険者などの決定によります。
計算には前提と限界があります。たとえば、同じ所得が毎年続く1年分の比較であること、消費税を含めないこと、都道府県・市区町村の独自の税率・額のうち、登録していないもの・適用を確認できないものは、全国の標準の値で計算すること（市区町村ごとの税率と、都道府県ごとの個人事業税の税率は登録していません）、国民健康保険料は利用者が入力した金額を使うことです。どの項目を全国の標準の値で計算しているかと、前提と注意は、結果の画面に表示します。
利用者は、都道府県・市区町村の税率・額などを、画面の欄に自分で入力できます。入力した値は、運営者が確かめたものではありません。実際の税率・額は、利用者ご自身で調べ、入力した値が正しいかどうかを確かめてください。入力した値にもとづく計算結果も、第1項の試算（目安）です。
制度データは、運営者が更新します。本サービスが自動で最新の制度を取り込むことはありません。法令や条例の改正が、すぐには反映されないことがあります。いつの時点のデータかは、画面の「基準日」と「制度データの版」で確かめられます。
本サービスは、税務相談、税務書類の作成、税務代理、社会保険や法律に関する個別の助言を行うものではありません。法人にするかどうか、役員報酬や給与をいくらにするかなどの判断は、利用者ご自身の責任で行ってください。必要に応じて、税理士・社会保険労務士などの専門家に相談してください。
運営者は、問い合わせで、個別の税額の計算や税務上の判断についての相談は受け付けません。

第3条（利用料）

本サービスは無料で利用できます。通信にかかる費用は、利用者の負担です。

第4条（禁止すること）

利用者は、次のことをしてはいけません。

法令に反すること、または公の秩序・善良な風俗に反すること。
本サービスの運営を妨げること（過度な負荷をかける、不正にアクセスする、など）。
本サービスのプログラム・文章・図を、運営者の許可なく複製して、再配布または販売すること。計算結果を、ご自身の検討や、専門家への相談に使うことは自由です。
本サービスの計算結果を、運営者や専門家が正しさを保証したものであるかのように、第三者に示すこと。

第5条（責任の範囲）

運営者は、計算結果が正確であること、最新の制度に合っていること、利用者の目的に合うことを保証しません。
本サービスを利用したこと、または利用できなかったことによって利用者に損害が生じた場合、運営者の過失（重大な過失を除きます）によるものであるときは、運営者が賠償する範囲は、利用者に現実に生じた、通常生ずべき直接の損害に限ります。
運営者に故意または重大な過失がある場合は、前項の限定を適用しません。

第6条（権利）

本サービスのプログラム、文章、図、制度データをまとめたものについての権利は、運営者または正当な権利を持つ者にあります。法令・条例・公的機関の資料そのものについての権利は、それぞれの権利者にあります。

第7条（内容の変更・中止）

運営者は、あらかじめ知らせることなく、本サービスの内容を変えること、一時的に止めること、終了することがあります。

第8条（入力の保存）

利用者が入力した内容は、利用者の端末（ブラウザー）の中に保存されます。運営者は、その内容を受け取りません。くわしくは、プライバシーポリシーをご覧ください。
ブラウザーのデータを消す、別の端末・別のブラウザーを使う、などの場合、保存した入力は引き継がれません。残しておきたい場合は、画面の「JSONで保存」を使って、利用者ご自身でファイルを保管してください。

第9条（規約の変更）

運営者は、必要に応じて、この規約を変えることがあります。変えた規約は、本サービスのサイトに載せたときから適用します。大きな変更は、サイトの上で知らせます。

第10条（準拠する法律・裁判所）

この規約は、日本の法律にもとづいて解釈します。本サービスに関して運営者と利用者の間で訴えを起こす場合は、運営者の所在地を管轄する裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

附則　この規約は、2026年10月5日に定めました。本サービスを公開した日から適用します。